中国経済クラブ（苅田知英理事長）は１１月２９日、広島市中区の中国新聞ビルで講演会を開いた。第一生命経済研究所の柏村祐主席研究員が「チャットＧＰＴがもたらす生産性革命」と題して話した。米新興企業オープンＡＩが開発した「チャットＧＰＴ」など対話型人工知能（ＡＩ）の性能は急速に進化しており、活用が経営の成否に直結するとの見方を示した。
対話型の生成ＡＩはインターネット革命以上のインパクトがあり、ホワイトカラー層全体に関わってくる。チャットＧＰＴのサービスのうち、精度の高い有料版は国内の利用者が非常に少ないが、世界中で使われている。
生成ＡＩを使えば情報を収集、整理した上で文章などのたたき台を瞬時に作れる。プログラミング言語を知らなくても、簡単な質問や指示を書き込めば、画像や動画を盛り込んで答えや提案を返してくれる。米マイクロソフト社も対話型の新たな業務支援サービス「コパイロット」を提供している。生成ＡＩのサービスは米国と中国の企業がしのぎを削っている。
テクノロジーが浸透するスピードはどんどん速まっている。飛行機や自動車が数十年かかった利用者数に、交流サイト（ＳＮＳ）は数年で達した。ＡＩが人間の知能を超える「シンギュラリティー」が２０４５年に訪れるとも言われるが、生成ＡＩの現状を踏まえて早まるという議論が出ている。
こうした変化の中で、人がする仕事に必要とされるのは３点。現状分析だけではなく未来を創造する「クリエーティブ」、細やかなおもてなしをする「ホスピタリティー」、稼ぐ組織を培う「マネジメント」だ。特にマネジメントが大事で、肩書に関係なく求められる。働く人に成長を実感してもらう取り組みがないと、人手不足の中で若い人が流出してしまう。
また、日本のホワイトカラー層は、ＡＩが得意な資料作成などに時間をかけ過ぎで、生産性が低い要因になっている。税理士や弁護士などの専門職は生成ＡＩを文書案の作成に使える。仕事上の電子メールの文案も速やかに作成できる。こうした作業を効率化した上で、もうかる仕組みなどを考えることに時間を割くべきだ。
ＡＩの活用は２次元にとどまらない。人型ロボットへの応用も進み、車の自動運転も発展させる。偽情報の生成など影の部分もあるが、企業の経営者はデジタルを軸に考えないとますます稼げなくなる。テクノロジーは使ってみるところから始まる。その中で、そもそも自分はどうしたいのかを考える構想力を鍛え、生成ＡＩから良い答えを引き出す質問力も磨いてほしい。
