活動報告

講演会

中国経済クラブ(椋田昌夫理事長)は10月23日、広島市中区の中国新聞ビルで講演会を開いた。同志社大大学院の三牧聖子教授が「中間選挙の展望とアメリカの行方」と題して話した。トランプ大統領の政権運営が国内外に与える影響や、米国社会が抱える貧困格差と政治の関係について説いた。要旨は次の通り。(山本真帆)

米国とイスラエルによるイラン攻撃や高関税政策など、2025年の第2次トランプ政権発足から約2年。米国市民のみならず、世界中、とりわけ同盟国にとって極めて重大な結果をもたらしてきた。大統領が本来やってはいけないことをトランプ氏は自身のスタイルで実行してしまっている。まさに「王さま」のような振る舞いだ。

そのため、11月の中間選挙は米国でも異例の関心が集まっている。現在は上下両院ともに共和党が多数の議席を握っているが、「議会でもっと大統領の行動を制約できるようにならなければ世界が壊されてしまう」との切迫感がある。民主党に投票する、という共和党の伝統的な支持層も出てきている。

そんな「王さま」に対して全米各地では、市民による「NO KINGS(王はいらない)」デモの動きも広がっている。中間選挙の投票を促し、民主主義を取り戻すことを訴えている。

一方、建国250年を迎えた米国は一部の富裕層が政治を支配している。政治は大企業やロビー団体のためのものというあきらめが国民の中にあるのも確かだ。近年、金と政治の関係を見直して真の庶民のための政治をやろうという若手政治家も現れている。民主党か共和党かの「左右」ではなく、一部の特権階層と、没落した中間層を含む「上下」の問題を解決しなければならない。

ニューヨーク市長には民主社会主義者と公言するゾーラン・マムダニ氏が就いた。家賃の固定や市営バスの無料化などを掲げ、物価高に苦しみ、変革を求める若者や労働者の支持を集めた。南部テキサス州で上院議員を目指す議員は「富裕層のための政治を変えていこう」と訴えている。

日本に目を向けると、対米関係を強調することが大切と考えられてきた。高市早苗首相はトランプ氏との会合が見込まれないことから北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を欠席した。米国の問題行動に対しては何も言えなくなっている。「米国との関係さえ良ければいい」という態度は危険だ。米国との関係に集中し、世界を見る目を狭めてしまっていることは日本外交に抱く最大の懸念だ。

中国経済クラブ
  • 事務局長

    道菅 宏信

  • 事務局員

    新久 みゆき、冨田 朋恵