中国経済クラブ(椋田昌夫理事長)は11月12日、広島市中区の中国新聞ビルで講演会を開いた。慶応大大学院の田中浩一郎教授が「イラン紛争と2つの海峡危機」と題して話した。「第2次世界大戦後に築かれた国際法にのっとった秩序が大きな挑戦を受けている」と強調し、エネルギー安全保障の問題が世界情勢に及ぼす影響について説いた。要旨は次の通り。(村上昭徳)
依存度が高い、中東地域からの原油などのエネルギー安定供給が揺らぐ中、この問題を米トランプ政権と切り離すことはできない。中東でパワーポリティクスの重要な担い手となっているのが「最大のテロ支援国家」と呼ばれるイラン、ジェノサイド(集団殺害)疑惑のある軍事大国イスラエル、中東で強力な軍事力と圧力を行使してきた米国だ。
超大国である米国は、トランプ大統領が同盟国へ自国と同じ対応を押しつけ、帝国主義的な要求を隠さない。サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)は日本の原油調達先の上位2カ国。ホルムズ海峡への対応を、米国とイスラエルに過度に依存してきたことはわが国の反省点だろう。
昨年6月のイラン紛争では、イスラエルによるイランの核関連、軍事施設への攻撃でミサイル発射能力などの大幅な削減に成功したが、追加目標の斬首作戦は達成できなかった。イスラエルが安全保障のために掲げる体制転換を実現するため、ことし2月の2次紛争が起こるのは予想できた。
そしてイランはホルムズ海峡の封鎖宣言から「事実上の封鎖」へかじを切った。米国もイスラエルもイランがホルムズ海峡で何かする度胸はないと過信していたのではないか。ことし2月に始まったこの紛争は大規模な相互攻撃が一時止まったに過ぎず、いつ攻撃が再開しても不思議ではない。
ホルムズ海峡に関して、イランは領海の中に一方的に国際海峡を敷かれたと主張する。だから国連海洋法条約を批准していない。さらに戦時下は戦時国際法が適用され、条約や慣習国際法などを上回る優位性がある。これに基づいてイランは行動している。
忘れてならないのが、ホルムズ海峡危機に先んじたイエメン・エリトリア間のバベルマンデブ海峡の危機だ。2023年以降、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が攻勢を仕掛け、多くのエネルギー船が先にある紅海、スエズ運河を通ることを諦めた。今はかなり静かになっているが再燃の可能性はある。
エネルギーの安定供給に向け、ホルムズ海峡だけに頼らない、調達先の多様化なども考えるべきだ。ただ戦後体制が瓦解(がかい)する中、代替ルートの確保などに負の側面があることも忘れてはならない。